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2017年3月

北イラクの難民キャンプに到着したシリア人難民の人々
Photo by IHH Humanitarian Relief Foundation Follow/CC BY-NC-ND 2.0

2020年までに2万人のシリア人難民を受け入れ

2015年、紛争や政情不安を背景に、シリアを初めとする中東の国やアフリカなどから多くの人々が庇護を求めて欧州に入り、「難民危機」と報じられたことは記憶に新しい。英国ではこれを受け、2015年9月、デービッド・キャメロン首相（当時）が、2020年までの5年間に2万人のシリア人難民を受け入れることを発表した。「シリア人難民再定住プログラム（Syrian Resettlement Programme）」と呼ばれるこの施策で、シリアの人々の受け入れを担っているのは英国の地方自治体である。ロンドンでも複数の区が同プログラムに参加しているが、そうした自治体の一つがロンドン南東部のルイシャム区である。 続きを読む →

2016年12月

現在のハックニー・ハウスの外観（©Dominic French/Hackney Council）

ロンドン東部のハックニー（Hackney）区は、クリエイティビティを地域経済の核に位置付けている。2004年から2012年の間、世界的な不況があったにも関わらず、ハックニー区内の企業数は40％増加した（この期間中のロンドン全体での企業数増加率より17％高い）。ハックニー区内に位置する1万1000の企業のうち、クリエイティブ産業、テクノロジー産業、企業サポートサービスの分野の企業が占める割合は54％に上り、同区内の雇用にこれらの分野が占める割合は37％となっている。しかし、ハックニー区の経済の成功はこうした分野にとどまらず、同じ期間内に、ホスピタリティ産業の企業の数は41％増加した。同区の人口は、2006年から2015年の10年間に26万5000人から31万人に増加している。 続きを読む →

2016年11月

2016年夏に配信が開始され、世界中で人気を博しているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」を利用して来館者数を増やしているロンドンの図書館がある。レッドブリッジ（Redbridge）区は、2012年ロンドン・オリンピックの会場であったニューアム区やウォルサム・フォレスト区に隣り合うロンドン北東部の区である。北はエセックス県と隣接し、緑の多い郊外の街として知られている。同区南部のイルフォード（Ilford）地区に位置するレッドブリッジ中央図書館（Redbridge Central Library）[1] は、ポケモンGOで「ポケストップ」に指定されていることに目を付け、毎週金曜日の夕方、ポケモンGOを利用したイベントを開催している。 続きを読む →

2016年10月

ガーデン・ブリッジの完成予想図・全景　 ©Garden Bridge Trust

ロンドンでは現在、テムズ川に掛かる新たな歩行者専用橋として「ガーデン・ブリッジ」の建設が計画されている。ボリス・ジョンソン前ロンドン市長（任期2008年5月～2016年5月）の強い後押しがあったこのプロジェクトは、新たに建設する橋の全体に木や植物を植えて庭を作り、その中に歩道を敷設するというものであるが、計画は順調に行っておらず、実現が危ぶまれている。 続きを読む →

2017年3月

北イラクの難民キャンプに到着したシリア人難民の人々
Photo by IHH Humanitarian Relief Foundation Follow/CC BY-NC-ND 2.0

2020年までに2万人のシリア人難民を受け入れ

2015年、紛争や政情不安を背景に、シリアを初めとする中東の国やアフリカなどから多くの人々が庇護を求めて欧州に入り、「難民危機」と報じられたことは記憶に新しい。英国ではこれを受け、2015年9月、デービッド・キャメロン首相（当時）が、2020年までの5年間に2万人のシリア人難民を受け入れることを発表した。「シリア人難民再定住プログラム（Syrian Resettlement Programme）」と呼ばれるこの施策で、シリアの人々の受け入れを担っているのは英国の地方自治体である。ロンドンでも複数の区が同プログラムに参加しているが、そうした自治体の一つがロンドン南東部のルイシャム区である。 続きを読む →

・2016年5月にロンドン市長選が実施され、労働党のサディーク・カーン候補が当選した。

・新市長は、両親がパキスタンからの移民で、ロンドン初のイスラム教徒の市長である。選挙戦では、より多くの住宅の建設、公共交通機関の料金凍結、治安対策及び企業支援などを公約していた。

・ロンドン市長選と同日に、ロンドン議会選挙も実施された。

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自治体国際化協会ロンドン事務所（Japan Local Government Centre、JLGC）は、財団法人自治体国際化協会（Council of Local Authorities for International Relations、略称CLAIR［クレア］）が設置している7つの海外事務所の1つである。クレアは、諸外国の地方自治に関する調査研究、日本の自治体の海外における諸活動の支援等を役割とする機関であり、ロンドン事務所の所管国は、オランダ、ドイツ、デンマーク、アイルランド、フィンランド、英国、ノルウェー、スウェーデン、オーストリアである。 続きを読む →

自治体国際化協会ロンドン事務所（Japan Local Government Centre、JLGC）は、一般財団法人自治体国際化協会（Council of Local Authorities for International Relations、略称 CLAIR［クレア］）が設置してい
る 7 つの海外事務所の 1 つである。クレアは、諸外国の地方自治に関する調査研究、日本の自治体の海外における諸活動の支援等を役割とする機関であり、ロンドン事務所の所管国は、オランダ、ドイツ、デ
ンマーク、アイルランド、フィンランド、英国、ノルウェー、スウェーデン、オーストリアである。
本文書は、JLGC が所管するこれらの国の首都（アムステルダム、ベルリン、コペンハーゲン、ダブリン、ヘルシンキ、ロンドン、オスロ、ストックホルム、ウィーン）の国際業務及び執行体制や議会などに関する情
報を紹介すると共に、巻末に、それら都市が加入する都市間のネットワーク組織のリストを添えた。

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欧州諸都市の国際業務と執行体制等について