2005年に男女同権法が改正され、職場における男女同権計画の策定に大きな弾みをつけた。現在は、次の段階としてこの計画をいかにして実際に現場に導入するかが焦点となっている。また今回の調査で、男女同権の実現に必要な各職場における賃金実態調査が難航していることも明らかになった。
今回の男女同権計画及び賃金実態調査の実施状況調査は、社会保健省がTampere大学労働研究センターに委託して実施したものである。この調査は各職場における男女同権計画策定状況とその質を検証するもので、3月24日に発表された。なお、同法における男女同権計画の策定は30人以上を雇用する雇用者に求められている。
公共部門においては、男女同権計画の策定が86％の国家機関及び70％の地方自治体で導入されており、男女同権計画の策定が最も進展していた。一方、民間企業や教会団体では男女同権計画の策定率が約50％となっていた。中小企業は男女同権計画の策定率が最も低い結果となった。
また、賃金実態調査は調査対象団体の60％が実施していることが分かった。これは、各職場における賃金実態調査の実施方法やその調査情報の活用法が不明確であると考えられていることを示唆している。賃金や手当に関する十分な情報を保持していない企業もあった。賃金状況が十分に分析されなければ、男女間の賃金格差の真の原因を究明することができず、その格差是正が難しくなる。その意味で、男女同権法及び均等賃金プログラムによる各職場における賃金実態調査は男女格差是正の一助となると考えられる。
今回のような全国規模で公共部門及び民間部門を網羅した男女同権計画及び賃金調査の実施状況調査は、フィンランドで初めての試みである。今回の調査では、雇用者及び被雇用者の立場から男女同権計画と賃金実態調査の実施数及び内容の質が分析されている。また男女同権法の効率性についても分析評価がなされている。
社会保健省は今年2月に男女同権法の効果について国会に報告をしており、今回の調査結果も男女同権法の効果測定結果の一部として国会への報告に含まれた。また今回の調査結果は均等賃金プログラムにも反映される予定である。
【出典】フィンランド社会保健省ホームページ
http://www.stm.fi/en/pressreleases/pressrelease/view/1489079#en
