2016年12月
(Photo by Benjamin Horn/CC BY 2.0)
世界的な傾向として都市化が進行しているという事実は、政策面で多くの困難をもたらしている。多くの国の地方自治体間でこれまで以上にソリューションやベストプラクティスの共有が行われている一方で、都市部の地方自治体の職員はしばしば、都市に関する国際的なイニシアチブやプログラム、アウォード（賞）などの数の多さに当惑している。地方自治体の国際的な活動（姉妹都市提携や国際会議への出席など）の大半は、専門的知識やソリューションを最も必要とする現場の職員ではなく、首長や幹部職員を中心として行われているため、そうした活動から得られるベストプラクティス等に関する情報は、地方自治体の一般の職員に届かない場合がしばしばある。過去10年間、都市に関する国際的な団体や財団が数多く設置されていることも、地方自治体職員をさらに当惑させる理由の一つである（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの最近の調査によると、2016年時点でこうした団体や財団は200以上存在する）。 続きを読む
