自治体国際化協会ロンドン事務所（Japan Local Government Centre、JLGC）は、一般財団法人自治体国際化協会（Council of Local Authorities for International Relations、略称CLAIR［クレア］）が設置している7つの海外事務所の1 つである。クレアは、諸外国の地方自治に関する調査研究、日本の地方自治体の海外における諸活動の支援等を役割とする機関であり、ロンドン事務所の所管国は、英国のほか、オランダ、ドイツ、デンマーク、アイルランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、オーストリアである。
本文書は、JLGC が所管するこれらの国の首都（アムステルダム、ベルリン、コペンハーゲン、ダブリン、ヘルシンキ、オスロ、ストックホルム、ウィーン）の都市ブランド事業についてまとめ、ロンドンと比較したものである。欧州諸国の首都による体系的でダイナミックな都市ブランド事業の2016年時点での概要を示すことを目指した。
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「欧州諸都市のマーケティング事業と 都市ブランド事業について」
自治体国際化協会ロンドン事務所（Japan Local Government Centre、JLGC）は、財団法人自治体国際化協会（Council of Local Authorities for International Relations、略称CLAIR［クレア］）が設置している7つの海外事務所の1つである。クレアは、諸外国の地方自治に関する調査研究、日本の自治体の海外における諸活動の支援等を役割とする機関であり、ロンドン事務所の所管国は、オランダ、ドイツ、デンマーク、アイルランド、フィンランド、英国、ノルウェー、スウェーデン、オーストリアである。 続きを読む
自治体国際化協会ロンドン事務所（Japan Local Government Centre、JLGC）は、一般財団法人自治体国際化協会（Council of Local Authorities for International Relations、略称 CLAIR［クレア］）が設置してい
る 7 つの海外事務所の 1 つである。クレアは、諸外国の地方自治に関する調査研究、日本の自治体の海外における諸活動の支援等を役割とする機関であり、ロンドン事務所の所管国は、オランダ、ドイツ、デ
ンマーク、アイルランド、フィンランド、英国、ノルウェー、スウェーデン、オーストリアである。
本文書は、JLGC が所管するこれらの国の首都（アムステルダム、ベルリン、コペンハーゲン、ダブリン、ヘルシンキ、ロンドン、オスロ、ストックホルム、ウィーン）の国際業務及び執行体制や議会などに関する情
報を紹介すると共に、巻末に、それら都市が加入する都市間のネットワーク組織のリストを添えた。
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欧州諸都市の国際業務と執行体制等について
早稲田大学・政治経済学術院
公共経営大学院教授 片木 淳
はじめに
日本の大都市制度の改革をめぐっては、橋下徹・大阪市長（共同代表）率いる日本維新の会が「大阪都構想」を提唱、現在、その具体的な制度設計を行うため、「大都市地域特別区設置法」に基づく法定協議会において各党と協議中であるが、反対意見も根強く、かなり難航しているようである。同構想の究極の狙いは、地盤沈下がいわれて久しい大阪府域の経済的浮揚を図るため、大阪市を解体し、その広域的・戦略的権限を大阪都に一元化しようとするところにある。
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ドイツにおける大都市制度改革の現状と課題 ― 都市州（ベルリン・ハンブルク・ブレーメン）と中心都市・周辺地域問題 ―
