早稲田大学・政治経済学術院
公共経営大学院教授 片木 淳
はじめに
日本の大都市制度の改革をめぐっては、橋下徹・大阪市長（共同代表）率いる日本維新の会が「大阪都構想」を提唱、現在、その具体的な制度設計を行うため、「大都市地域特別区設置法」に基づく法定協議会において各党と協議中であるが、反対意見も根強く、かなり難航しているようである。同構想の究極の狙いは、地盤沈下がいわれて久しい大阪府域の経済的浮揚を図るため、大阪市を解体し、その広域的・戦略的権限を大阪都に一元化しようとするところにある。
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ドイツにおける大都市制度改革の現状と課題 ― 都市州（ベルリン・ハンブルク・ブレーメン）と中心都市・周辺地域問題 ―
