「ノーザン・パワーハウス(Northern Powerhouse)」は、産業界や政策に関係する分野(学会やメディアなど)では良く知られた英国政府の政策であり、EU離脱決定を受けて政府が今後、ロンドンのみならず英国全土への投資誘致を強化するにあたり、重要性を増すと思われる。その一方で、世論調査会社イプソス・モリによる2016年の調査では、イングランド北部に住む成人の半分がこの言葉を聞いたことがないとの結果も出ている[1]。ノーザン・パワーハウスは、幾つかの要素(異なる政策、資金源、優先事項等)及び行政組織(後述する合同行政機構など)で構成されており、「全ての人のために機能する」経済を実現するというテリーザ・メイ保守党政権の試みにおける要の部分であり続けている。 続きを読む
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ノーザン・パワーハウスの中の日本: イングランド北東部ストックトン・オン・ティーズ市 ~ 英国の地方自治体による投資・ビジネス誘致のケース・スタディ
2016年04月28日 ノーザン・パワーハウス, 産業・経済ストックトン・オン・ティーズ市(Stockton-on-Tees Borough Council)は、イングランド北東部に位置するユニタリー(unitary、一層制の地方自治体)である。イングランド北東部は、サンダーランド市の日産やゲーツヘッド市の小松製作所など日系企業の拠点となっていることで知られており、ストックトン・オン・ティーズ市でも、幾つかの日系企業が事業を展開している。ストックトン・オン・ティーズ市は、同市に投資している日系企業の長年にわたる成功、そしてそれら企業と築き上げてきた強固な関係を背景に、日本からさらなる投資を誘致し、日本の産業界との繋がりをより一層発展させたいと望んでいる。
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