●テーマ：「欧州情勢の中におけるEPSONの企業戦略等」
●日時：２００８年７月２９日（火）１４：００～１５：１０
●講師：エプソンヨーロッパ副社長（Vice President-Marketing、EPSON EUROPE B.V)
滝沢武彦様
ご講演要旨
【EPSON EUROPE B.V.の概要】
・EPSON EUROPE B.V.の本社（Head Quarter）は、オランダのアムステルダムにある。ヨーロッパにおけるRegional Head Quarterの設立を検討する際、税制上の優遇措置等の理由により、この場所に決定した。設立当時は、セールスやマーケティングの拠点もアムステルダム本社においていたが、セールス及びマーケティングの拠点をロンドン、パリ、デュッセルドルフに移した。
・EPSONの海外ネットワークは、世界に４つのRegional Head Quarter（アメリカ、オランダ、中国、シンガポール）をはじめ、その他多くの販売・サービス拠点、生産拠点、開発拠点を有する。英国においては、Telfordにインクカートリッジの生産拠点を有する。
http://www.epson.jp/company/network.htm#j2
•日本におけるインクジェット・プリンターのEPSONマーケットシェアは約50％であるが、ヨーロッパでは約30％である。
•EPSON EUROPE B.V.の担当エリアは、EMEAと称されるヨーロッパ、中東及びアフリカの地域である。
•主力商品としては、プリンターが84%、プロジェクターが12.3%、その他ディスプレイ等の部品が主なものとなっている。これら事業の軸を概念化すると、以下の４つに分類される。
１）Core Device
２）Imaging on Paper Printors
３）Imaging on Screen Projectors
４）Imaging on Glass Ddisplays
•EMEAビジネスストラテジーとしては、以下の３つを組み合われたストラクチャーをとっている。
１）Product Unit Dtrategy
２）Area (12+1) Region Strategy
３）Back Office Strategy
•担当エリアの経済予測等については、OPECの経済成長率やEIU(Economist Interigence Unit)のGDP成長率を参考にしている。これらデータから読み取れることとして、イタリアやスペインに向かっていた景気の波が、東欧に向かいつつあることがあげられる。これは、東欧諸国がEU加盟10年程度を迎え、政治・経済・人材等の基盤が整備されたことによる。さらに、CIS(Commonwelth of Independent States)等の国々へのアクセスなど地政学的な要因にもよる。
【EPSON EUROPE B.V.の環境政策】
•EPSONでは、2050年までにCO2排出量を９０％削減することを目標に掲げている。
http://www.epson.co.jp/e/community/environment/co2.htm
•環境問題への意識の高いヨーロッパでの利点を活かし、環境ストラテジーにおいて、ヨーロッパがリーダーシップを発揮したいと考えている。
•EUROPE B.V.の環境ストラテジーは、以下の２つを軸としている。
１）商品による貢献
２）社会的活動を通じての貢献
•モニターにおいては、LCD(液晶ディスプレイ)のシェアがCRT(ブラウン管)のシェアを追い抜き、パソコンにおいてはノート型のシェアがデスクトップ型を追い抜いたことについて、消費電力等の観点から環境にやさしいという点も要因の一つと言える。
•元アメリカ大統領候補者のアル・ゴア著「不都合な真実」にも、ノート型パソコンはデスクトップ型パソコンに比べ、インクジェット・プリンターはレーザー・プリンターに比べ、それぞれ90％電力消費を削減すると記されているように、環境にやさしい商品という要因が、今後益々重要となってくる。
（以上）
