英国、特にロンドンにおいては、家賃や光熱費等生活コストの高騰に加え、保育料の上昇が問題となっており、もはや保育制度は破綻していると考えている人も少なくない。 例えば、ロンドン市内において３歳未満の子どもがフルタイム保育を受けるためには、週350ポンド（現在の英国の最低賃金に相当）もの費用がかかる。
こうした現状を踏まえ、野党議員は地域における保育サービスの提供を容易にするために、保育を公共交通や学校などと同様のインフラとして位置づけるよう政府に要求し、認められることとなった。
また政府は、2027～2028年までに41億ポンドを提供し、イングランドにおける生後９か月から３歳までの子どもを持つ、一定の就労基準を満たす保護者に対して週30時間の無料保育を提供するなどの対策も講じる予定である。
本レポートでは、ロンドンにおける保育料の高騰とこの現状の改善に向けた政府の対応について紹介する。
