・イングランドの地方自治体は、「英国勅許公共財務会計協会（CIPFA）」 が策定する「自主決定基準」の原則に沿って、自らの借入限度額を決めることを義務付けられている。
・イングランドの地方自治体がインフラ投資の資金を調達できる方法には、借入のほか、「増加税収財源措置（TIF）」、「地域資産支援手法（LABV）」、「地域住宅公社（LHC）」などがある。
・英国の地方自治体による借入の大半は、「公共事業資金貸付協会（PWLB）」から提供されている。同協会の貸出金利は一般の銀行より低いが、2010年にこれが上昇したことなどを背景に、地方自治体協議会（LGA）は、市場公募地方債の発行などによって資金を調達し、地方自治体に融資を行う共同資金調達機関の設置を進めている。
