明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授
兼村 高文
はじめに
政府が作成する決算書には、予算対比の決算書に加えて最近では貸借対照表（バランス
シート）など企業と同様の財務書類（企業会計では財務諸表）が多くの国で作成されてい
る。わが国でも、国は 1998 年度決算から、地方自治体（以下、自治体とする）では 2001
年頃より一部の自治体で作成が始まった。こうした財務書類を作成する目的は、財政の効
率化・有効化に資するよう有用な会計情報を提供するとともに、政府の説明責任を果たす
ことにある。確かに、従来の官庁会計方式（現金主義会計）による決算に比べると、企業
会計方式（発生主義会計）で作成される財務書類の会計情報は、インフラ等のストックが
金額で計上され、またストックの維持コストである減価償却費など現金支出をともなわな
い発生コストも明らかとなり、より精緻な決算分析が可能となる。これにより、行政評価
もより信頼できる内容となって、いわゆる PDCA サイクルの予算マネジメントにも貢献す
るなどのメリットがあるといわれている。
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英国地方自治体の決算報告書とその活用状況―わが国の新公会計モデルの財務書類と対比して
