・フィンランドの地方自治体は、幅広い責務を負っている。自治体には自治の権限が与えられている。多くの責務を実行する法定義務がある。
・財務省の自治行政部（Department for Municipal Affairs)が、自治体の機能を管理する一般法を整備する責任を負っている。自治行政部の管理下にある法律は、次のとおり。
-地方自治法 (Local Government Act)
-地方自治体境界法 (Act on Local Authority Boundaries)
-地方公務員雇用保障法 (Act on the Employment Security of Municipal Officeholders)
-地方公務員年金法 (Act on Municipal Officeholders’ and Employees’ Pensions)
-地方公務員交渉権法 (Act on the Bargaining Rights of Municipal Officeholders)
-地方自治体雇用委員会法 (Act on the Commission for Local Authority Employers)
-中央政府から地方政府への財政移転法 (Act on Central Government Transfers to Local Government)
-地方自治体保証局法 (Act on the Municipal Guarantee Board)
-ヘルシンキ首都圏評議会法 (Act on the Helsinki Metropolitan Area Council)
・各自治体が住民にサービスを提供するには特別法に基づいて行われる。フィンランドの自治体にとって最も重要な分野は、社会福祉・保健、教育・文化で、これらのサービスを保護する法律は、教育省や社会保健省の責任にある。
・地方自治体は、道路の維持・整備の責務も負う。また土地利用計画、建築法規、環境保護、廃棄物処理といった環境行政の分野の機能を実行する責務もある。自治体は、地方産業に係る多くの機能や消費者カウンセリングを行う責任がある。地方自治体はまた、選挙法により、国政や地方選挙の組織に対して協力体制を構築しなければならない。
【出典】フィンランド財務省のウェブサイトから
http://www.vm.fi/vm/en/15_muncipal_affairs/01_legislation/index.jsp
