○国の住宅政策に関する各公的機関（政府関係機関）の役割について
・フィンランドの住宅局（housing administration)は、環境省の管轄下にある。環境省は、規制とガイドラインを通して住宅建設の質を向上させ、また居住環境の質を向上させる責務を負っている。
・政府関係機関であるフィンランド住宅資金調達機構（The Housing Fund of Finland)が、（住宅手当を除く）国の住宅補助の資金を提供し、管理・運営している。
・社会保健省は、住宅手当に関する法律の総合的な責任をおっており、一般的な住宅手当の制度を監督している。
・フィンランド住宅金融開発センター（The Housing Finance and Development Centre of Finland)は、国の補助による住宅建設や改築計画の建築費を規制・管理し、品質に関する指導を行う。
・財務省は、賃貸住宅や居住権のための国の補助によるローンを監督し、また貸付を行い、その返済を回収する責務をおっている。財務省はまた、住宅ローンの利子補給を、直接金融機関に支払う。
○地方自治体の役割について
・フィンランドの地方自治体は、住宅政策に対して重要な役割があり、どの公営住宅に国からの補助をあてるかを決めることができる。またいくつかの地方自治体は、自治体自身で制限付き住宅補助を行っている。
・賃貸住宅の最も大規模な所有者は、地方自治体である。地方自治体が、住宅建設計画に係る土地の利用管理、インフラ整備、その他サービスを提供している。
【出典】フィンランド環境省のウェブサイトから
http://www.environment.fi/default.asp?contentid=53140&lan=en
