要旨
・前労働党政権による地方分権推進の方針のもと、ウェールズでは1999年にウェールズ議会が設置された。
・それ以降、現在までに、立法機関と執行機関の分離、ウェールズ議会への一次立法権の付与などの改革が行われてきた。
・2010年に発足した保守党と自由民主党の連立政権は、ウェールズへのさらなる分権について検討する独立の委員会を設置。
・同委員会の第1報告書の提案に基づき、英国政府は、印紙土地税、土地埋め立て税に関する権限をウェールズ議会に移譲することなどを含む「ウェールズ法案」を国会に提出。
・同法案にはまた、住民投票で賛成が得られれば、ウェールズ議会に所得税税率決定権の一部を移譲するとの規定も盛り込まれている。
・2014年3月に発表された同委員会の第2報告書は、警察業務に関する権限のウェールズへの移譲などを提案。しかし、この報告書の提案の実施は、次期総選挙後となる見込み。
