従来の制度は「自治体による経済成長支援へのインセンティブが不十分」と認識
「ビジネスレイト（business rates）」とは、店舗やオフィス、工場、倉庫などの事業用資産に課せられる租税であり、法律上の名称は「ノン・ドメスティック・レイト（non-domestic rates）」である。従来のイングランドの制度では、ビジネスレイトの税収は、自治体が徴収した後、国庫に一旦プールされ、更に補助金の形で政府から自治体に再分配される仕組みになっていた。ビジネスレイトの税収の自治体への配分額は、各自治体の管轄地域の人口と公共サービス提供のコストに基づいて算出されていたため、地域での新たな店舗やオフィス等の設置がそのまま自治体の税収の増加につながるわけではなかった。そのため、保守党と自由民主党の連立政権である現政府は、「従来のビジネスレイトの制度では、自治体による地域の経済成長支援に向けたインセンティブが十分ではない」との考えから、改革に踏み切った。
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イングランドの地方財政制度を改革 ～ 「ビジネスレイト」の制度変更で自治体に増収へのインセンティブ付与
