Japan Local Government Centre (JLGC) London > 調査・研究 > 欧州の地方自治情報 > 英国 > 英国の地方自治メモ > カウンシル・タックス受領額の最高40%がソーシャルケアに支出される可能性

調査・研究

英国の地方自治情報メモ

英国

カウンシル・タックス受領額の最高40%がソーシャルケアに支出される可能性

2009年02月05日 

高齢化とソーシャルケアに対する国民の要望の高まりを背景に、ソーシャルケア(高齢者向け福祉サービス)に関するコストも上昇する見込みである。
地方自治体協議会は、ソーシャルケアのコストの上昇に関する報告書「事実と明日の現実を、今直視せよ(’Facing Facts and Tomorrow’s Reality Today’)」を発表した。現在、ソーシャルケアの総コストは53億ポンドに達しているが、2014年には165億ポンドにまで上昇すると見込まれている。すでに一部の地域においては、ソーシャルケアに関するコストの80%がカウンシル・タックスから支出されており、大きな負担となっている。平均的には、ソーシャルケアに関するコストの39%がカウンシル・タックスから支出されている。
※参照 5.2.2009 LGC(Local Government Chronicle)

ページの先頭へ