自由民主党は、カウンシルタックスを廃止し、これに代わるものとして地方所得税を導入するという公約を長年にわたり掲げてきた。総選挙後下院で絶対多数政党のない状況となり、自由民主党が連立政権に加わる見通しが出てきたことから、この政策が今以前に増して詳しい検討の対象となっている。
現在の経済情勢を考慮すると、課税構造にこのような根本的な変更が早急に行われる可能性は低いが、長期的には地方財政改革に関する検討が行われることは確実である。自由民主党はまた、この政策を健康や教育の分野における交渉の手段として利用するのではないかとの観測もある。
また全ての政党は、程度の差はあるものの、中央政府による管理と監査を縮小することを約束している。労働党は業績指標数の更なる削減を、保守党は地方自治体が法律の範囲内で地域のために実施する活動を可能にする「一般的な権限の付与」を、また自由民主党は業績指標の全廃を提案している。
＊参照MJ 22.4.2010, page 5
