調査・研究

国立統計局による最新の失業統計によると、公共部門において来るべき大量解雇の最初の兆候が現れている。
今年の第1四半期において、公共部門における雇用者数は7,000人減少した。そのうち、地方自治体における解雇者数は4,000人を占めている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 17.6.2010