地方自治体に対する住民の満足度が低下している。
最新の統計によれば、自分の所属する地方自治体のサービスに満足している住民は、半数もいないという。Place Survey（コミュニティ・地方自治省が行っている各地方自治体内で実施された調査）による最新のデータが、この6月にコミュニティ・地方自治省によって公表されることになっている。2006年に行われた前回の調査では、平均して53％の住民が、地方自治体に対して満足感を示していたが、2008年にはその平均が45％になっており、その間で住民の満足度に著しい低下が起こっていることになる。不思議なことに、個々の地元地域に対する満足度は逆に上昇しており、約79％の住民が、彼らが住んでいる地域自体には満足しているという。しかしながら地方自治体が目に見える改善を行っても、自治体はどんな評価も得られることはない。人々が不満を抱いている理由の一つには、十分な情報を持っていない住民に対する地方自治体の情報提供不足が挙げられる。また別の理由として、カウンシル・タックスの増税があげられる。なぜならカウンシル・タックスは、住民が一番直面している税金であるので。一方で、アイスランドの銀行問題や、Baby Pの問題といった地方自治体に関連する一連の最近のニュースは、住民が抱いている不満の根本的原因ではない、という主張もある。
＊参照The MJ 07.05.2009
