デービッド・キャメロン首相とニック・クレッグ副首相は昨日、連立政権による５年間の行動計画を発表したが、この計画には、それぞれの政党の特徴的ないくつかの政策が含まれていなかった。
自由民主党は、財政赤字削減を今年から始めるべきだという保守党の要求に従ったが、一方で60億ポンド（約7800億円）に上る削減額の一部は雇用支援に支出することを認めさせた。地方自治体関係では、保守党は、イングランドのみでのカウンシル・タックス（住民税と固定資産税の性格を併せ持つ地方税）引き上げの1年間凍結を受入れたが、地方自治体については、「一般的事務処理権限」が与えられ、おそらくは他の公共サービスとの共同でという条件付きで、支出をより柔軟に行うことができる権限を手にすることとなる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 21.5.2010
