２１日、下院のコミュニティ・地方自治特別委員会は報告書を発表し、パブやカフェ、商店が客以外の一般の人々へのトイレ利用を許可することを奨励すべく、これを行った店舗に、地方自治体が報酬を支払うべきだと提案した。
同委員会は、公衆トイレの数は一貫して減少傾向にあることを指摘し、ウェストミンスター区の先導的な取り組みである「ＳａｔＬａｖ」を称賛した。
(参考）
SatLav・・・ウェストミンスター区が運営する新サービスで、携帯電話のテキストメッセージで近くの公衆トイレの場所を知らせる。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
22.10.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1137987)
