地域で行われる論争の種になる事業（空港、風力発電所や原子力発電所等）に対し、地域住民の支持を得るため、大臣たちは現金わいろを提供しようとしている。
ジョージ・オズボーン財務大臣は昨日、主要なインフラや住宅建設計画への支持を得るため、「金銭的なインセンティブ」をそれらの地域に提供したいと語った。すなわち、政府は、論争を呼んでいる開発事業に対してゴーサインが得られた場合、6年間分のカウンシル・タックスと同額のお金をコミュニティに提供することを検討しているとのことだ。
*ニンビー（Nimby, not in my back yard）
自分の居住地域にゴミ処理施設や原子力発電所などが建設されることに反対する人
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 29.6.2010
