LGAの情報筋によれば、一旦国庫に納入されたのち、地方自治体に再分配されるビジネス・レイトについて、LGAが中央政府を相手に訴訟を起こすことが検討されているとのことである。
クリスマス直前に政府によって次予算年度の地方自治体財政計画が公表されたのち、地方自治体がその詳細内容を把握し、各自治体の予算を計算するためには多少の時間を要した。その結果、財務省は、ビジネス・レイト税収の一部を国庫に残し、地方自治体に分配しない方針であることがわかった。地方自治体の首長らは、この財務省の方針は、1993年に施行されたビジネス・レイトに関する法令違反行為に該当すると確信している。現在のところ、LGAは公式にはこの問題に関して政府との合意を目指すとしているが、一部のLGA幹部は、法的手段も辞さないとしている。
＊参照 The MJ 2011年１月20日号１面
