労働党政権下で10の児童貧困対策パイロット事業が地方自治体により実施された。これらの対策は2011年まで実施される予定であり、教育省はこのたび児童貧困対策の進捗状況に係る中間報告を発表した。
これまでのところ、コンウォール県やタイン・ゲートウェイ(ノース・タインサイド市及びサウス・タインサイド市を含む大都市圏地域)などいくつかの地域では、児童貧困家庭の減少や家族支援に関して顕著な成果があったことが分かった。現在の課題は、これらの取り組みを、どのようにして「地域主導財政（place-based budgeting）」確立への努力や地方分権の実現に結びつけていくことができるかかである。
