サットン区は、居住者が自治体のサービスにアクセスし、自治体とコミュニケーションを図るためにiPhoneの有効活用を検討している。
このような展開に至ったのには、２つの背景がある。一つは、すでにアメリカの都市（ピッツバーグ）で実施されている事例があることだ。そこではiPhoneユーザーは、例えば道路にできた穴を発見した場合、正確な場所と写真を貼りつけて直接自治体に問題を報告できるようになっている。もう一つは地図機能を基盤としたアプリケーションを提供している「Rippll」の創設者が、サットン区民であることだ。このようなアプリケーション（iPhone用のソフトウェアプログラム）は、例えば図書館、レジャー施設や青少年センターといったサービスにも寄与するだろう。サットン区の事務総長であるパウル・マーティン氏は、次のように伝えた。「自治体が、居住者（特に若者）とコミュニケーションを図るのに様々な方法を考慮することは重要である。このようなアプリケーションは、個々のサービスを受けるユーザーとその地域の関係性にも影響を与えることができるだろう。」しかし今のところ、これは単なる一つのアイディアにとどまっており、具体的な実施計画はまだない。
＊参照LGC 27.08.2009 P.3
