地方自治体の直面する財政状況は、未だに不透明なままである。地方自治体は包括的支出見直し（Spending Review）において、来年は最大の支出削減（地方自治体全体で8.4％）、続く3年間はこれよりも削減幅を抑えた削減について提示された。
しかしながら多くの地方自治体は、ここに示された不均等な削減率に対して抗議している。政府は現在削減率のバランスをよりよくする方法について検討を行っており、12月に発表される見込みの自治体に対する詳細な妥協案では、特定の自治体に対して極端に大幅な削減が行われることを防ぐ方策が盛り込まれることが予想されている。
＊参照 The MJ 25.11.2010, front page
