近日発表予定の保守党の地方自治｢緑書（‘green paper’）｣がMJに示された。この緑書は、将来の保守党内閣の下で行なう予定の地方自治に関する政策の概略を示すものである。
主な政策案は、各自治体がどのように中央政府から財源を受け取るべきかに関し、現在のように各省の決定に委ねるのではなく、それを決定する委員会を創設するというものである。地方自治体は、起債により資金を集めることができ、法で定められた業務のみを行い得るのではなく、むしろ｢一般権限（power of general competence）｣を持つようになることを想定している。将来の保守党政府は、2層制を取っている自治体の地域に再編を押し付けるつもりはないが、ユニタリーとして再編したいと思っている自治体に対しても反対はしないと述べている。また、包括的地域評価(CAA) 、地域開発庁（RDA）や基準委員会(Standard Board)の廃止をも行う見込みである。
※参照 13.11.2008 The MJ
