ヒラリー・ベン環境・食料・農村地域大臣は、2020年までに完全なリサイクルサービスを開始するよう全ての地方自治体に対し求めると述べた。
新しい「ごみゼロ」戦略は、焼却するもの、再利用できるもの、リサイクル可能なものなど全ての廃棄物を分別し回収することを意味している。地方自治体協議会は、新しいシステムを整えるために今後3年で11億ポンド（約1650億円）の追加コストが必要であると強調しており、「地方自治体は納税者が負担するコストを減らすために、既に埋め立てごみを可能な限り削減するよう努めている。より取組を進めるためには、インフラ整備のために埋立税を利用する必要がある。」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 14.10.2009
