地方自治体には産業廃棄物等の民間部門から出るごみを管理する権限が十分になく、このことが、ごみのリサイクルや埋め立てに関するＥＵの基準を達成することへの重大な障害になるおそれがある。
家庭ごみのリサイクルに関しては２０００年度と比較して11.2％の大幅な改善を見せているが、地方自治体の管理が及ばない産業廃棄物に関しては異なる結果となっている。地方自治体協議会の環境部会は、地方自治体がごみ処理施設を改善できるようにするために、政府に対して埋め立て税（Landfill Tax）を地方自治体に配分するよう要望している。
＊参照MJ 12.11.2009 p.5
