政府は来年から地方自治体に対し、二酸化炭素削減義務（CRC）スキームに参加するよう求めている。
この計画がいかに機能するかを見るために、地方自治体情報機構（LGIU）（シンクタンク）は、３４の自治体を１年にわたって参加させてシミュレーションを始めた。
その結果の一つとして、正確な情報が重要な要素であることが認められた。いつどこでエネルギーが消費されるかを理解するために、エネルギー使用の詳細な情報を集める高性能エネルギー計測器が不可欠である。自治体のエネルギー使用量の中で学校は大きな割合を占めており、そのため自治体が学校にエネルギー計測器を必ず持たせるようにすることは重要である。LGIUは、計測器の導入を学校に任せず、自治体が機械的にすべての学校に導入することについては議論がある、と話している。
＊参照LGC 16.07.2009 front page
