政府は成人社会福祉サービスを行う社会福祉士（ソーシャル・ワーカー）が地方自治体から独立して自らの事業所を開業できるようにすることを検討している。
現在児童福祉サービスの分野において、教育省の支援により同様の取組が試験的に行われている。
独立成人社会福祉事業所は、保健省の支援を受けることとなる見込みである。ランベス区の成人及びコミュニティー・サービス担当上級部長は、自治体の職員により設置された協力組織（いわゆる「先進者協力」(pathfinder mutuals)）を支援した内閣府の取組との関連を挙げ、試験的取組はランベス区において導入可能であると述べた。また現職職員が相互協力組織を設立する以外にも、元自治体職員がチャリティー団体を拠点に、専門家チームを形成することも可能と考えられる。しかし労働組合の代表は、現在自治体に雇用されている職員が本当に独立を望んでいるのか疑問を呈し、新しいタイプの事業所の導入に対しては組合は反対の立場を取ることを示唆した。
＊参照LGC 21.10.2010, p. 4-5
