調査・研究

新政府は、共同政策綱領（coalition agreement）に従い、設立されたばかりのインフラ施設建築申請検討委員会の廃止を発表した。
この委員会は、空港、発電所、高速道路建設などの大規模開発に対し迅速に対応する責任を負っていた、今後このようなインフラ施設に対する計画決定は、国会における投票を経て大臣が行うこととなる。しかし、インフラ施設建築申請検討委員会が活動を停止し、新しいシステムが稼働するまで約１年を要する見込みである。