法定の都市圏（city region）を設立するという政府の提案に対し、関係する大都市の各自治体は一様に歓迎の声をもって迎えている。
さらに政府は、来年春の２００９年度予算案では、最低2か所の自治体を都市圏の試行地とする提案を示しており、現時点ではマンチェスターとティーズ・バレーの両自治体が積極的に試行地となる意思を表示している。
ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外政大臣は、先だって、都市圏を構成する各自治体が準地域内での経済政策の方向性を決定するため、法定の経済繁栄委員会（Economic Prosperity Boards;EPB）を設置することを可能とする提案を明らかにしていた。コミュニティー・地方自治省のスポークスマンは「都市圏を設立するにあたって、EPBの設置は必ずしも必要ではない」としながらも、「EPBを設置した自治体に対しては、従来のＭＡＡ（Multi Area Agreement）よりも権限等の移譲枠を拡大する方向で調整を行っている」と述べた。
※参照 4.12.2008 LGC(Local Government Chronicle)
