このたび誕生した連立政権の下で、包括的地域評価制度（CAA: Comprehensive Area Assessment）を廃止する計画が進んでいる。
これは保守党がかねてより採択していた政策の一つである。他の計画には、警視総監を直接公選にすることや、公務員倫理基準委員会（Standards Board）の廃止、少なくとも１年間のカウンシルタックス（住民税と固定資産税の性格を併せ持つ地方税）の凍結などもある。また、イングランドの１２の大都市の市長直接公選制導入に関する住民投票も行われる予定だが、同時に希望する自治体が以前あった委員会制度へと戻ることも可能にする予定である。
＊参照The MJ 27.5.2010, page2
