監査委員会は25日、「自治体は、ゴミの埋立て量を減らし、埋め立て量の超過に対して課される何百万ポンドの罰金を納税者に押し付けないようにするための長期的目標達成に向け、新たな焼却炉の建設を推進しなければならない」とする報告書を発表した。
地方自治体協議会の環境部会のポール・ベティソン（Paul Bettison）議長は、「各自治体は、ゴミ問題への対応に最大の努力をしている。それにもかかわらず現実は、埋め立て税から得た資金を自治体に還元するという約束を政府は破り、今後3年間で15億ポンドの負担をカウンシルタックスの納税者に押し付けようとしている。」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
2008/9/25 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1032839
