全ての公的な団体が資金を預けられる新たな公共団体預託基金（Public Sector Deposit Fund(PSDF)）の創設について、現在地方自治体協議会で協議されている。
自治体は、何百万ポンドもの資金がアイスランドに凍結されてしまったアイスランド危機以後も、厳しい財政圧力にさらされ苦闘している。すなわち、中央政府からの補助金はカットされ、使用料・手数料収入は減少し、銀行金利は低いままといった具合だ。多くの自治体では、これまで国の債務管理局（Debt Management Office(DMO)）に対して資金の安全な投資（現行の預託金利0.25％）を行ってきた。
公共団体預託基金は、民間の投資顧問会社（CCLAインベストメント・マネジメント）によって運営される予定であり、基金利用へのインセンティブとして、当初参加自治体数や投資規模による投資顧問料の割引が提案されている。
CCLAが提案している金利は、悪名高いアイスランドの銀行ほど高くはないが、DMOの金利よりは高い運用利回りとなる見込みであるほか、他の要素でもアピールしている。すなわち、この基金は英国ベースのものであり、非常に高い格付けを得ることとしており、したがってローリスクであるといった魅力を有している。
＊参照The MJ 17.6.2010, front page
