経済状況の変化により、2010年度までにコミューンおよびランスティングは15000人の職員の削減を余儀なくされる。
SKLが依頼したアンケート調査はそのように示している。
この調査によると、2009年度にはコミューンの職員が4800人、ランスティングの職員は3000人減少することが示されている。2010年度にはさらにそれぞれ6100人、および1300人の被雇用人が減少する。このことは、今後2年間に合計15200人の職員が減少することを意味している。
「未だ全ての返答は得られていないため、この数字は、十中八九は少なく見積もられたものです」とSKLの議長アンダーシュ・クナーペは述べている。「しかし、調査結果は、明らかに（SKLの）組合員の間に今後の景気の先行きに関する大きな不安があることを示しています」
人件費は、コミューンおよびランスティングの費用総額の３分の２近くを占めている。そのため、不景気下でも人件費以外の削減をすることは難しい。
「もちろん税金を引き上げることもでき、幾つかの自治体はそうしています。しかし多くの自治体は税率の引き上げを避けたいのです」
スウェーデンのコミューンおよびランスティングは、解雇を避け社会福祉の質を確保するために、2009年および2010年におけるコミューン部門への特別な国援助金を要求している。
＊SKLとは、英語でSALAR（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のことを指す。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2009年2月10日発行分）
http://www.skl.se/artikel.asp?A=55811&C=2977（スウェーデン語）
