現在、多数の地方自治体において、２５歳未満の若者の世帯が労働市場に定着し、自活できるよう積極的な支援活動が行なわれている。
この成果のカギは、各関連官公庁の連携活動の在り方にある。スウェーデン地方自治体および州議会連合（SKL）は、各自治体が相互に学び得るよう５０種の支援策好事例を收集した。
SKLのペルーアルネ・ アンデション部長は次のように語っている。「地方自治体レベルでの忍耐強い支援施策は、若者達自身の活力と生活補助依存体質からの脱却意欲を強化し、自活へと導こうとするものだ。 各地方自治体の行っている施策の中では、就職および学習についての指導に加えて、健康増進活動についての施策なども非常に効果的である。」
SKLは、経済的援助の拡大状況を継続的にフォローアップしている。この大きな理由は、本年度の経済援助費の増加が大きく、今後もさらに増加すると見込まれていることにある。 中でも特に窮迫している階層は若年世帯である。
私たちの編集した報告書は、１６歳から２４歳までの年齢層における労働市場への繋がりを強化することで、これにより若者を自活できる体質へと導くため、複数の官公庁による協調的対応策が現在の何倍も必要であることを示している、とペルーアルネ・ アンデションは語っている。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2010年2月2日発行分）
