すべての博物館は、研究と開発計画資金を要求できるようにするべきである。
これは博物館調査における提案の一つである。この提案によれば、特に各県立博物館の開発資金から１０００万クローナを充当して調達するとしている。
－ 県立博物館から各プロジェクトの資金調達をすることは受け入れられません。と、SKL、スウェーデン地方自治体および州議会連合のアンデシュ・クナーペ理事長は語っている。
国立、地方自治体、私設などに関わりなく、すべての博物館が研究と開発計画に必要とする資金を同一条件で申請できることは建設的です。もし、政府が新たに資金を助成する意図がないのであれば、各県立博物館に割り当てられた開発資金からではなく、すべての博物館（注：含む国立博物館）が費用を協同して負担するべきでしょう。SKLは、題された調査結果に対して、このような見解を発表した。”能力の集約を！－ 博物館の連携活動は結果をもたらす。”
調査結果で言及されている調整計画は、全博物館活動分野に恩恵をもたらすことが出来る。とSKLは考えている。 調整計画は、先ず第一に各博物館の収集品を問題としている—すなわち、所蔵品の保守管理、貸し付け、および預かり、分類、知識・能力の提供、研究問題などなどである。
— 調査結果が述べている博物館のための総合的なシステムが実現すれば非常に良いことと思います。しかし同時に博物館は、その目的物よりももっと多様な意義が有ります。この調査は、教育活動を伴う文化センターとしての博物館の役割を軽視していると思います。とアンデシュ・クナーペ理事長は、指摘している。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2009年5月19日発行分）
http://www.skl.se/artikel.asp?C=361&A=59981
