SKLが実施したアンケート調査によると、コミューン（基礎的自治体。日本の市町村に相当）、ランスティング（広域自治体）、リージョン（州）のうち60％がYou Tube、Twitter、Facebookやブログなどのソーシャル・メディアを利用している。利用目的は主に市民との意見交換や広報活動である。
現在、ソーシャル・メディアを利用していない他の公的機関も、大部分がすでにその活用計画に着手している。
—「コミューンやランスティングでは、どのようにこれらのソーシャル・メディアを利用すればよいか、非常に高い関心を持っている。これらの公共機関が互いの経験や利用結果を活かし、最適な方法でソーシャル・メディアを利用できるよう、我々は今回のアンケートで得られたデータを分析している。」とSKLのモニカ・ビョルクルンド・アクネス情報部長は述べている。
コミューンとランスティングはすでにソーシャル・メディアの熱心なユーザーで、それらの60％以上が何らかのソーシャル・メディアに参加している。さらに現在、同メディアを利用していないコミューンとランスティングの大部分も、市民との意見交換や広報手段としての利用を計画している。 『当面、利用計画無し』と回答したランスティングは皆無で、コミューンでも10％にとどまった。また様々なソーシャル・メディアのうち、最も多く利用されているのはFacebookで、続いてYou Tube、Twitter、ブログの順であった。
—「この他、コミューンの場合は例えば文化やレジャー、学校関係にFacebookを利用しているのが一般的だ。」とモニカ・ビョルクルンド・アクネス情報部長は述べている。
ソーシャル・メディアに参加する二つの主な理由は、住民との意見交換及びニュースの伝達手段としてであるが、社会環境の保護や職員の採用のための広報手段としても多く利用されている。
—「しかしアンケートの結果からは、いまだ法的な位置づけに関する疑義があることが伺われる。この点に関してSKLは、すでに法的適合性審査を行い、チェックリスト案を紹介しているが、引き続きこの分野での状況変化を注意して見ていきたいと考えている。」とモニカ・ビョルクルンド・アクネス情報部長は述べている。
アンケートの回答者の多くは、ソーシャル・メディアの活用を思い切ってやって見ることが必要、と明確に指摘している。
—モニカ・ビョルクルンド・アクネス情報部長は「回答者の多くが、なぜソーシャル・メディアを活用することが必要であるかを熟考し、リスクも覚悟で試してみることが必要と答えている。ある回答者は、『ソーシャル・メディアの利用は思っているほど危険ではないし、恐ろしいことでもないだろう』と書いている。」と述べている。
【出典】
スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年11月23日発行）http://www.skl.se/web/Over_60_procent_anvander_sociala_medier.aspx
