スウェーデンは、二酸化炭素の排出を必要なレベルに削減することを目的とした国際的な取組に貢献するため、低炭素社会への移行を急いでいる。
スウェーデンの気候変動戦略は国内手段とＥＵ共通手段から構成されており、エネルギー、運輸、環境及び税政策の分野において１９９０年代初めから導入されている。主に炭素税の増税、投資助成金など、より目的を明確にした方策は２００２年から導入されている。
今年発表された新たな気候変動及びエネルギー政策では、スウェーデンの温室効果ガス排出量を、ＥＵ排出権取引による削減分を除き、２０２０年までに１９９０年比で４０％削減する目標を掲げている。これは約２，０００万トンの二酸化炭素排出量削減に相当し、主に運輸部門、住宅、廃棄物処理、農林水産業などが対象となっている。
既にこの目標の２０％は達成されており、残る８０％は次の方法により削減される見込みである。
・税制の変更や経済手段の強化。炭素税等現在の制度は継続。
・自動車からの二酸化炭素排出規制等ＥＵ政策の実施。
・途上国へのグリーン投資や他の国々におけるイニシアチブを通した削減。
三つのアクションプランの実行により、次の結果を見込んでいる。
・２０２０年にスウェーデンで消費されるエネルギーの半分を再生可能エネルギーとする。
・スウェーデンの温室効果ガス正味排出量を今世紀半ばまでにゼロとする。
・２０２０年に２０％効率的なエネルギー消費を目指す。
・２０２０年に運輸部門における再生可能エネルギーの使用割合を１０％とする。
【出典】
スウェーデン環境保護庁ウェブサイト
http://www.naturvardsverket.se/en/In-English/Menu/Climate-change/Climate-policy/Swedens-climate-policy/
