財政状況が厳しい地方自治体が、所有する住宅地の道路を私営化した場合、多くの郊外居住者は、道路の維持費を負担することになる。
日刊紙のBerlingske Tidendeが行った調査結果によると、少なくとも１０％の地方自治体が道路の私営化を検討、または既に実施している。
コペンハーゲンの北に位置するLyngby-Taarbæk 市では、25kmの道路に対する責任を地元住民に移譲することにより、500万クローネ（約7500万円）の経費を削減できると見込んでいる。
一方で、住宅所有者はこの傾向に好意的ではない。
全国住宅所有者団体のAllan Malskær氏はデンマーク・ラジオに対し、「権力の濫用である。各々5万～10万クローネ（約7万5千円～15万円）の費用負担が生ずるが、住宅所有者はこれを拒否することができない。住民に移譲した後も、地方自治体は道路の維持状況や作業期日を管理する必要がある」と述べた。
【出典】コペンハーゲン・ポストのウェブサイト
http://www.cphpost.dk/news/national/49355-more-councils-planning-to-privatise-roads.html
