デンマーク・税務省によると、グリーン・イニシアティブに基づく税収の減少により900億クローネの経済的損失が生じるという。これを受けてPoulsen税務大臣は、エネルギー税収の減少と北海の石油資源からの収入減が経済に与える影響について、包括的な分析を実施する
「現行税制度の安定性を確認し、化石燃料が枯渇した場合起こり得ることについて検証する必要がある」とポールセン氏は述べた。
昨年政府は340億クローネのエネルギー税を得た。また、自動車税が236億クローネ、北海におけるデンマーク石油プロジェクトから246億クローネである。デンマークでは風力発電などグリーンエネルギーが大きな割合を占めており、電気自動車は2015年まで登録料を免除されているが、Poulsen氏は2020年まで税収の大幅な減少はないと見込んでいる。しかし、もし電気自動車の販売台数が大幅に上昇した場合、通常の車にかかる登録税の132億クローネを失うことになるだろう。
政治家はグリーンエネルギーにより生じる穴を埋めるため、新たな課税を導入する必要があると専門家は指摘し、その例として渋滞税、電気自動車のバッテリーに対する課税、新しいグリーンエネルギー税、農業で発生するＣＯ２に対する課税を挙げている。
税務大臣は調査結果を来年までにまとめるとしている。
【出典】コペンハーゲンポストのウェブサイト
http://www.cphpost.dk/news/politics/90-politics/50604-green-energy-proves-headache-for-taxman.html
現行税制度の安定性を確認し、化石燃料が枯渇した場合起こり得ることについて検証する必要がある」とポールセン氏は述べた。
