・自治体再編前後における国、県、市の役割分担も変更された。
・歳出でみると、再編前にコミューン46％、アムト14％、国40％であったが、再編後はコミューン48％、リージョン9％、国43％と、新たに設置されるリージョンの歳出割合が小さい一方、コミューンと国の歳出割合が増加する見込みである。
・コミューンは再編前より、高齢者福祉、児童福祉、初等教育や多くの福祉サービスなど、住民サービスの大部分に責任を負っていたが、再編後には、新たに、以下が加わる予定である。
Health care
Employment
Social services
Special education
Business service
Collevtive transport and roads
Nature, environment and planning
Culture
Cross-functional service
・リージョンの責任としては、医療や地域開発のほ他、交通、環境・自然計画の策定等を担う予定である。
【出典】
THE LOCAL GOVERNMENT REFORM-IN BRIEF（Ministry of the Interior and Health)他
