「連邦政府は、『教育保障金は効果的だ』という考えを変えない」と、6月8日閣議後の会見で、フェイマン連邦財務相は強調した。
若者の就業率と職業訓練に関する最新のデータによれば、オーストリアはヨーロッパ諸国の中で2番目に若者の失業率が低いばかりでなく（2010年5月データでは、4月水準より10.7％改善した）、失業期間の長さが最少であった（平均3ヶ月間）。
2年前に経済危機が始まって以来初めて、オーストリアでは就業率が上昇し、失業者数は減少している。企業における職業訓練生数が今期４％減少したが、これは企業内研修の増加によるものである。教育保障金のおかげで、職業訓練を望んでいる全ての者が今秋までに何らかのポストを見つけられるだろうと財務相は話している。
財務相はまた、これらのことを根拠として「教育の質への投資は必要である。制度不備を補うために、就学前の子どもたちに対しても何らかの政策が必要だ。全日制学校数の増加と同時に、10歳から14歳の年齢の子どもたちへの一貫教育を打ち出すことも必要だ。」としている。
【出典】オーストリア内務省ウェブサイト
http://www.austria.gv.at/site/6892/default.aspx#id39975
