オーストリア連邦政府は、2011年5月30日、31日に連邦下院において非公開の会議を開催した。会議のテーマは、「オーストリアに刺激となる政策を実施すること」であり、連立政権を組む社会民主党（SPO）及び人民党（OVP）は、残された期間の政策とその行程表を発表した。90の施策を含む７つの政策パッケージが発表された。
5月31日の会議に引き続いて実施された閣議では、教育、インフラ、規制緩和、行政の効率化、経済対策、長期的な社会福祉、代替エネルギーを含む環境政策に焦点を当てたこれらのパッケージを実施するための具体的な行程が承認された。フェイマン首相がマスコミに述べたところによれば、政府はオーストリアにとって非常に持続可能性があって、強い刺激となる（政策を実施する）ことを目指すとのことである。首相は同時に、社会福祉システムにおける行政のスリム化の重要性を強調し、これは連邦政府及び州政府の責務となる。社会福祉システムの財源は、「長期社会福祉基金」に置き換えられる予定であり、2014年まで、この基金に対して6億8500万ユーロの予算が充当される。加えて、社会福祉関連手当の給付を担当する機関について、これまでは303の機関が存在したが、これが８つの機関に削減される。
またSPOとOVPは、様々な課税軽減措置についても合意した。具体例として、青年企業家への優遇策を講じるー現行制度では、1年以内に賃金税に係る雇用主負担免除分の還付申請をしなければならないが、この期間を3年とする、現在は、人権団体への寄付についてのみ認められている納税額の減免を、環境団体、動物愛護団体、消防関連団体への寄付についても認める、教会税に係る減免額を200ユーロから400ユーロへ引き上げることなどがある。この改革の目的について、首相は、失業者をさらに減らすこと、オーストリア経済を強化すること、賃金を上げること、そして消費者の購買力を向上させることとしている。併せて財務大臣は、2013年までに税制を大幅に簡素化する改革を実施することとなった。
この７つの政策パッケージには、連邦全体で新しい包括的学校を導入することや、現在105,000ある終日保育施設を210,000まで増やすことなど、優先順位の高い政策が含まれている。長期社会福祉基金の例と同様に、これら全ての施策には、連邦政府と州政府との合意が基礎となる。連邦政府は毎年8000万ユーロを拠出することとしており、これに加えて州政府も拠出することになる。連邦政府は、現在56,000ある３歳児までの保育施設を増加させることも決定しており、これに対して2011年は1000万ユーロ、2012年から2014年までは年間1500万ユーロ拠出する予定としている。これについて、州は連邦と同額を拠出することを求められている。エネルギー政策ももう一つの重要な政策である。オーストリアは、2015年までに原子力発電を廃止することとしており、2050年までに連邦のエネルギー自給と持続可能エネルギーから十分な電力供給を達成することとしている。
【出典】
オーストリア内務省ウェブサイト
http://www.austria.gv.at/site/7459/default.aspx#id43887
