・「合同行政機構」は、2つ以上の地方自治体で構成される法的地位を有する行政体であり、これまでイングランド北部の5ヶ所に設置されている。
・これまで、合同行政機構が機能を行使できる分野は、交通、経済開発及び再開発に限定されていたが、2016年1月に国会で成立した「2016年都市・地方分権法」によって、これ以外の分野でも、合同行政機構に政府の機能を移管することが可能になった。
・具体的に政府のどの機能を合同行政機構に移管するかは、個々のケースごとに、国務大臣が制定する二次立法によって定められる。
・2014年以降、既に合同行政機構の大半が政府と分権の合意を交わしており、今回の新法の制定で、これらの合意の内容を実行することが可能になった。
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