この10年間で、失業者及びその家庭に対するサービス提供のあり方が変わってきている。職場斡旋のほかに失業者の登録、手当ての給付、教育・研修の提供などを含む失業者向けサービスは、連邦政府が直轄で市民に直接提供している数少ないサービスの一つである。連邦雇用庁は、連邦労働社会省の管轄下にある地域事務所を運営する連邦行政機関である。この組織は現在も存続しているが、2004年以降に、地方自治体が直接失業者サービスに関与することになった。2005年に実施された失業扶助と社会扶助の一本化改革（ハルツIV改革）に伴い、特に長期間失業している人々に対するサービス改善を目指して、地方自治体の更なる関与が進められた。
