2018年6月27日，当事務所が実施している新任職員を対象とした実地研修の一環として、ティーズ・ヴァレー（Tees Valley Combined Authority）を訪問しました。
ティーズ・ヴァレーは2016年、5つの1層制自治体から構成される法的地位を有する合同行政機構となりました（Darlington, Hartlepool, Middlesbrough, Redcar & Cleveland and Stockton-on-Tees）。人口は約67万人、その他通勤時間30分以内の労働人口100万人と、通勤時間1時間以内の労働人口170万人が存在すします。主要地は都市部にあり、中心部にはRiver Teesが流れている。その他の地区は、主に工業地帯が広がっています。
〈直接公選首長の元での合成共同機構の利点〉
・企業に対して、組織の優先事項に関する同意を得ながら迅速かつ明確な意思決定過程を示すことができる
・自治体間で民主的な関係を構築しながらも、機能的な経済地区を設置することができる
・自治体間の無駄を省き、経費節減のメリットがある
・すでに権限移譲が進んでいる国際的な都市にもプレゼンスを示すことが可能
ティーズ・ヴァレーはブレグジット後の通商政策として「Free Port」と呼ばれる企業間のプラットフォームづくりの可能性を模索しています。「Free Port」では、通商規制を可能な限り作らず、以前工業用地であったRedcarの4500エーカーを再開発するなど、より自由なビジネス展開ができる仕組みづくりを目指しています。
加えて，日本企業も多く進出している化学原料や製造業の分野、あるいはデジタル産業等の科学技術分野など、最先端事業の技術革新に向けた研究開発も進められ、中小企業の技術向上や地域の雇用創出に向けた対策を官民共同で積極的に行われている。
