・2009年6月に、地方選挙が行われる予定である。しかし、地方自治体にどのような力が実際あるというのだろうか。
・地方議会議員は、ほとんどが中年の男性であり、女性も若者もほとんどいない。会議運営のITは進歩しても、議会の体質は変わっていない。
・そして熱心に議論されているテーマは、地方議員の退職金や、祝日の旅行や、休憩時間の茶菓子の種類についてである。
・道路整備や開発やエネルギー、そして経済危機など、肝心な事柄については、議論は白熱しない。
・今年6月5日の地方選挙では、34のカウンティ及びシティカウンシル、5つのバラカウンシル、75のタウンカウンシルの、計1627人の地方議員が選出される。
・University College CorkのLiam WeeksとAodh Quinlivanの「All Politics is Local : A Guide to Local Elections in Ireland」によれば、一般の人々にとって、地方選挙は一種の謎である。地方自治体のしくみが理解されていない。選挙は重要でなく自分には関係のないことと考えれらている。また、このことは、国政への影響という観点でしか地方選挙を見ないマスコミも助長している。また、アイルランドの自治体は、ほかの国の地方自治体と比べても、見劣りする。教育も交通も観光も保健も警察もやっていない。外国ではこれらを自治体がやることは当たり前である。アイルランドの自治体は、あらかじめ許された事柄しか扱うことができない。財源は中央集権であり、自治体はいまだに関係大臣に多くのことについて許しを得なければならない。そのため自治体には「begging-bowl mentality」がある。
・財政、立法面の自立と、スタッフの充実が必要である。
・CarlowカウンティのマネージャーのTom Barry氏は、「議員たちは地元地域の住民を代表する理事会のように振舞う。そして我々事務局職員は彼等の質問に答えなければならない。」と述べている。Quinlivan氏は「議員たちの中には、埋立地とかごみへの課金といった議論の分かれる事柄について決断をしたがらず、事務局へ判断を押し付け、そして事務局を非難するような者もいる。」と述べている。
・ダブリン市議会では、2004年以降13名の議員が辞職した。Brian Gillen議員は「議員になってみると、その権限の少なさに気がつく。自治体職員たちが改革を望んでいない。」と述べている。
・CorkカウンティのVeronica Neville議員は、なにをするにも制約が多く、福祉政策をするために膨大な時間を要し、公共住宅はひどい状態にあると述べている。
・42年間地方議員を務めたMichael Lynch氏は、「住民の95％は、自治体がなにをやっているか知らない。住民は自分の問題しか見えない。議員になるということは、住民と会い、その問題に耳を傾けることだ。」と述べた。
・GalwayカウンティのConnie Ni Fhatharta議員は1991年以降議員を務めているが、「議員にはなんの力もない。我々にできるのは県の計画と予算を通過させることだけだ。それ以外は、住民の代わりに争いを争うのが主な仕事だ。」と述べている。
・しかし前向きな議員もいる。
・Quinlivan氏によれば、肝心なのは、自治体に適切な財源を確保することである。欧州の他国の人々は、アイルランドでは住民が水道料金を支払っていないと聞くと、驚愕する。住民が地方自治体に対して税金を支払い、それが住民サービスに使われるようになれば、事態は改善するだろう。
・現在、政府のグリーンペーパーにより、ダブリン市へ直接公選首長を導入することが提案されている。直接公選首長が持つ権限として提案されているのは、計画、住宅、廃棄物、水道、下水道などである。首長はまたダブリン交通局の会長も兼ねる。
・しかし、中央政府が、1898年の最初の地方自治法制定時の、中央集権的考え方を放棄するとは考えにくい。
（参考）アイルランドの地方自治体構造
・29のカウンティカウンシル（県）
・5つのシティカウンシル（もとのカウンティ・バラ・コーポレーション。ダブリンなど。都市部の一層制の自治体。）
・5つのバラカウンシルと75のタウンカウンシル（いずれもカウンティの下の二層目の自治体。両者の権能に基本的に差はないが、タウンカウンシルにはかつてのタウン・コミッションが含まれ、歴史的に規模が小さく権限が限られているものがある。）
【出典】Irish Times 2009年5月9日
http://www.irishtimes.com/newspaper/weekend/2009/0509/1224246181566.html
