欧州委員会がまとめた欧州連合(EU)予算の総合的改革に関する報告書草案が、多くの地域の間で議論を呼んでいる。
EU結束政策そのものの存在意義が問われかねないためだ。
この草案は10月8日に発表されたもので、地域間格差の是正を目的とする構造基金の配分方法を見直し、重点助成対象分野を従来の地域支援や共通農業政策から雇用、外交政策、気候変動にシフトする内容。しかし、これにより現時点で全地域の3分の2に適用される結束政策の「目的2」(構造的困難に直面する地域の経済的・社会的転換の支援)が消滅する恐れがあることから、域内の地方・地域自治体を代表する7つの団体が書簡を通じて欧州委に懸念を表明。欧州議会の地域開発委員会なども、この問題について議論する考えを示している。2014〜20年予算から適用される改革の最終案は、年内に欧州議会とEU財務相理事会に提出される予定。
【出典】
ユーロジャパンセンター